
建設業
建設業許可について、こんなお悩みはありませんか?
☑ 新しく建設業許可を取得して事業を拡大したい
☑ 500万円以上の工事を受注するために許可が急ぎで必要になった
☑ 元請会社から「許可を取らないと発注できない」と言われた
☑ 何から始めればいいのか、自分に必要な手続きがわからない
☑ 書類が多く、自分で準備する時間もノウハウもない
☑「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の要件を満たせるか不安
☑ 許可取得後の「決算変更届」や「更新手続き」もまるごと任せたい
1つでも当てはまる方は、まずは現在の状況をお気軽にご相談ください!
建設業許可の要件は、会社や事業者様ごとの実績や体制によって大きく異なります。
現在の状況をヒアリングし、最短・確実に許可を取得するための手順と準備をご案内いたします。
建設業関連業務

建設業許可の
新規申請
はじめて建設業許可を取得される方をサポートします。要件確認から必要書類の
作成・申請までスムーズな
許可取得をフルサポートいたします。

許可の更新
許可の有効期限が近づいた際の更新申請をサポートいたします。期限切れによる業務停止のリスクを防ぎます。

業種の追加・
決算変更届
新たな業種の追加や役員の変更、決算終了後の
決算変更届の作成・提出をサポートします。
事業内容の拡大や組織変更に柔軟に対応いたします。

経営事項審査(経審)
公共工事の入札参加に
必要となる経営事項審査の
申請をサポートします。
経営状況分析から必要書類の確認・作成、申請まで
丁寧に対応いたします。
建設業許可を取得すれば終わりではありません。
毎年必要となる決算変更届、5年ごとの更新、業種追加や各種変更届に加え、公共工事への入札に必要となる経営事項審査(経審)など、事業を続ける限りさまざまな手続きが発生します。
「この手続きは必要?」 「提出期限はいつ?」 「何から始めればいい?」
そんな疑問や不安を解消し、必要な手続きをスムーズに進められるようサポートいたします。
書類作成から申請まで一貫して対応し、お客様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。
建 設業許可とは?
建設業許可とは、一定以上の規模の建設工事を請け負うために必要な許可です。
公共工事・民間工事を問わず、建設工事を請け負って営業する場合は、原則として建設業許可が必要となります。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業することができます。
01
軽微な建設工事とは?
次のいずれかに該当する工事は、建設業許可がなくても請け負うことができます。
建築工事一式
1件の請負金額が
①1,500万円未満(税込)
または
②延べ面積150㎡未満の
木造住宅工事
建築工事一式以外の工事
1件の請負金額が
500万円未満(税込)
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める
主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との
併用住宅で、延べ面積が2分の1
以上を居住の用に供するもの
02
大臣許可と知事許可
営業所の所在地によって、申請先が異なります。
国土交通大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所がある場合
沖縄県と福岡県で営業 → 国土交通大臣許可
都道府県知事許可
1つの都道府県の区域内のみに営業所がある場合
沖縄県のみで営業 → 沖縄県知事許可
03
一般建設業と特定建設業
一般建設業許可
特定建設業許可に当てはまらない場合
特定建設業許可
元請として大規模工事を受注し、1件の工事について高額な下請契約を締結する場合に必要です。
発注者から直接(元請負人として)請け負った工事について、5,000万円(建築工事業の場合は8,000万円)以上となる下請契約を締結する場合
04
業種別許可制
建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
05
許可の有効期限
建設業の許可の有効期間は、5年間です。
このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。
建設業許可に必要な書類
建設業許可の申請には、法人・個人、許可区分、これまでの経歴などに応じて、多くの書類が必要となります。
必要書類も複雑で、「何を用意すればいいのかわからない」という方も少なくありません。
書類の確認から収集、申請書類の作成までサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼の流れ
ご相談から、許可取得・更新、手続き完了までの流れをご案内します。
お気軽にご相談ください。
初回相談無料

お問い合わせ・ご相談
お電話・メール・LINEなどで
お気軽にご連絡ください。
ご相談内容をお伺いし、
ご状況に合わせた
最適な進め方を
ご案内いたします。

お見積り・ご契約
お伺いした内容をもとに、
お見積りを
ご提示いたします。
内容にご納得いただけましたら、ご契約後に必要書類を
ご案内いたします。

書類の作成・申請
当事務所で書類を作成し、
内容を確認のうえ、
申請を行います。
進捗状況も
適宜ご報告いたします。

審査・許可取得・
更新完了
審査後、許可の取得または
更新が完了します。
通知書を受領後、
速やかにご報告いたします。

アフターフォロー
許可取得後の各種変更届や、5年ごとの更新、決算変更届など、継続的なサポートも
お任せください。
行政書士紹介

沖縄県出身。
10年以上にわたり医療・リハビリテーションの仕事に携わった後、
行政書士・社会保険労務士事務所で経験を積み、現在に至ります。
現在は、建設業許可や外国人雇用・在留資格に関する手続きを中心に、
沖縄県の事業者様をサポートしています。
「行政手続きは難しくてよくわからない」という方にも、できるだけ
わかりやすく説明し、現在の状況を一つずつ確認しながら進めることを
大切にしています。



