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Image by Jeriden Villegas

建設業許可の要件

​01

経営業務の管理を適正に行う能力があること​

営業所に「常勤役員等」を配置し、①~③のいずれかの要件を満たす必要があります。

①建設業の経営経験が5年以上ある

法人の場合は常勤役員等、

個人事業の場合は本人または支配人が、

建設業に関する経営業務の管理責任者として5年以上の経験を有している場合。

例
・建設会社の取締役として経営に携わっていた
・個人事業主として建設業を営んでいた
・請負契約、資金管理など経営に関わっていた

②経営業務を管理した経験がある

建設業において、経営業務の管理責任者に準ずる立場で、

​

・経営業務を執行する権限を受けて管理した経験(5年以上)
・経営業務の管理責任者を補佐した経験(6年以上)

​

がある場合も対象となります。

③組織として経営管理体制を整えている場合

令和2年の制度改正により、一定の条件を満たすことで、個人の経験だけではなく会社全体の経営管理体制によって要件を満たすことも可能になりました。

例

・役員等として一定期間の経験がある人
・その役員を補佐する担当者(財務管理・労務管理・業務運営)がいること

​02

専任技術者がいること

①~③のいずれかの要件を満たす必要があります。

①国家資格を保有している

建設業の業種に対応した、

・1級、2級施工管理技士
・建築士
・技術士
などの資格を保有している場合。

例
・建設会社の取締役として経営に携わっていた
・個人事業主として建設業を営んでいた
・請負契約、資金管理など経営に関わっていた

②一定期間の実務経験がある

許可を受ける建設業について、

・原則10年以上の実務経験
・指定学科の学校を卒業した場合は必要年数が短縮される場合あり

など、一定の経験が認められる場合。

③実務経験を証明できること

実務経験で申請する場合は、

・工事請負契約書
・注文書、請求書
・資格証明書
・卒業証明書

などにより、経験期間や工事内容を証明する必要があります。

※「現場で働いていた経験」だけでは、専任技術者として認められない場合があります。必要な資格や証明書類を事前に確認することが重要です。

​03

適正な社会保険に加入していること

①建設業許可を取得するには、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険に適切に加入していることが必要です。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)については、法人の事業所及び個人経営で常時5人以上の労働者を使用する事業所が適用事業所に該当します。

雇用保険については、労働者を1人でも雇用する事業所(営業所)が適用事業所に該当します。

​04

請負契約に関して誠実性があること

建設業許可を取得するには、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。(建設業法第7条第3号)

申請者が法人の場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人の場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。(建設業法第7条第3号)

過去の法令違反などにより、適正な建設業の営業が期待できないと判断された場合は、許可を受けられないことがあります。

​05

財産的基礎・金銭的信用があること

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること(建設業法第7条第4号、第15条第3号)

建設工事は高額な取引となることも多いため、工事途中で資金不足に陥ることがないよう、一定の財産的要件が設けられています。

一般建設業(次のいずれかに該当すること)

・自己資本500万円以上であること。

・500万円以上の資金を調達できる能力を有すること。

・許可申請直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

特定建設業(次のすべてに該当すること)

・欠損の額が資本金の額の20%を越えていないこと。

・流動比率が75%以上であること。

・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

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